2023/9/25週の振り返りと次週の取引計画

為替相場

先週の振り返りと次週のエントリ・手仕舞いの計画

先週の振り返り

USD／JPY　15分足

TRY／JPY　15分足

米国債（2、10年）、USD／JPY、政策金利　日足チャート

米国債／政策金利／為替　過去データ

下記固定ページへ掲載

　データ置き場

IMM シカゴ通貨先物投機筋（Non-Commercial）ポジション（日本円）

その他（ニュース記事等）

米国 経済

米国 金融政策／為替・金利相場

日本 金融政策／為替・金利相場

その他　欧州、新興国等

現在のポジション

一週間の振り返り

  • USD/JPY・・・週初148.30近辺から一週間かけて149.30近辺まで上昇。
  • TRY/JPY・・・週初の5.45近辺から5.445近辺まで下落。ちょこちょこ上にも下にも値が大きく跳ねる傾向があるためポジションは大きくはとれない状況。
  • 米短期・長期金利・・・USD/JPYの動きと同様、2年債10年債ともに週を通じて微増。ただし2年債の方が伸びが弱く、2年債と10年債の利回りの差が徐々に小さくなっている。
  • IMM投機筋ポジション・・・円売りがさらに増加。NETポジションが-100,000よりもさらに下落。

8月までの相場からの教訓

　金利差拡大に沿ったポジション
　　　　・・・ポジションを持ったらガチホも辞さず。
　　　　　　　金利差拡大に沿っていたとしても短期的には流れが反転した場面で負ける場合もある。
　　　　　　　ポジションを抑えて損切りラインを決め、それを超えたらおとなしく損失確定。
　　　　　　　損切ラインはある程度（約50pips）広く。
　　　　　　　ポジションを抑えていれば損切りも怖くない。
　金利差拡大に沿わない調整による反転狙いのポジション
　　　　・・・利益が出たらすぐ利確。長くても一週間は保有しない。

今後の長期的な投資の方針　※週次で見直してブラッシュアップ

  • いつ頃本格的にリセッションとなるか
    ・金融危機は政策金利の上昇が止まってから数カ月～数年しないと起きないか。過去のチャートを見ると政策金利の上昇が止まった後に起きているように見える。
    ・ただし今回の利上げは1988年以来の急激な利上げなため、金利引き下げを開始してから起きる可能性もあるか。
    ・商業用不動産の問題は、第3四半期に顕在化してくるとの予想あり。
  • リセッションとなった場合にどのような取引をすべきか
    ・その時点までに積みあがったポジションの巻き戻しの波に乗る。
    ・必ず円が上昇するわけでなく、直前で上昇していた場合は、危機の際に反転上昇する。
  • 作ったポジションはいつ引き上げるべきか
    ・金利差が大きいときはせいぜい１カ月で反転する。
    ・金利差が縮小する見込みがあるのであれば１年以上かかることも。

10/2週の取引計画について

9月25週は大きなイベントはなかった。けどドル円はじりじり上昇し、149円台まで円安が進んだ。トルコリラ円についても特にイベントなし。ただし徐々に下落している状況が続いている。

今年の9月は暴落月ってわけではなかったよう。ただトルコリラ円に手持ちの種銭を使ってしまっており、追加のポジションも持てないことから、10月以降もこのまま様子見する予定。

ところで9/27に岸田総理が第２２回新しい資本主義実現会議を開催し、「新しい資本主義の推進について」について議論を行ったという報道があった。

こういう話は投資の種になることが多いため注視が必要と考えているので、簡単に整理。

議論の内容　※首相官邸HPから抜粋

＜目的＞
「持続的賃上げと国内投資促進を中心に３年間の変革期間でコストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する」

＜具体案＞

①持続的な賃上げ
　１、賃上げ税制の減税措置の強化
　２、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施。
　　　　ア）カタログから選ぶように、使いやすい措置とする予定。
　　　　イ）地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援。
　　　　ウ）経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設。
　３、取引適正化に向けて地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表。
　４、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始。

②資産運用立国
　金融担当大臣を中心に年内に政策プランを策定。

③国内投資促進
　１、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図る。
　２、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図る。
　３、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援、これを強化する。

このあたり、内閣官房HPに整理された資料（案版だけど）があるので、参考資料として読んでおくこと（メモ）。

コメント